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外国人在留資格

就職活動特定活動ビザ

就職活動特定活動ビザ 外国人留学生が、学校を卒業後も継続して就職活動を続けたい場合に「特定活動」という就職活動のためのビザを取得できる場合があります。 外国人留学生も日本人学生と同じく在学中に就職活動をするのが普通です。在学中に内定をもらえる人もいれば内定がもらえない人もいます。 ※ここでいう外国人留学生は大学院、大学、短大、専門学校生をいます。日本学校は該当しません。日本語学校生は就職活動のための特定活動ビザは付与されません。 在学中に内定が決まらずに、日本で就職活動を継続したい場合に、「留学ビザ」→「特定活動ビザ」に変更することにより、在留期間6ヶ月の特定活動ビザがもらえる可能性があります。この特定活動ビザは1回だけ更新ができ、最長1年間は卒業後も日本で就職活動をすることができます。 就職活動の特定活動ビザを取得した後も、生活費のために週28時間まででしたら資格外活動許可をもらうことでアルバイトが可能です。 就職活動特定活動ビザの取得要件 1.卒業した学校から「推薦状」をもらえること 2.就職活動中の期間の生活費が確保されていること 3.大学院、大学、短大、専門学校の卒業生であること 4.卒業前から就職活動を行っていて、卒業後も引き続き就職活動を行うこと 5.学校の専攻内容に関連性がある業務に就職するための就職活動であること 就職活動特定活動ビザ取得のために一番重要な点は、学校から推薦状をもらえるかどうかです。成績不良や出席率不良、素行不良ですと推薦状がもらえない場合があります。推薦状がもらえない場合は、他の要件を満たしても就職活動特定活動は許可されません。 就職活動特定活動ビザに関するQA 就職活動をして早めに内定をもらうことができました。入社は来年の4月ですがこのまま日本にいることはできますか? 就職活動特定活動ビザは6ヶ月間付与されますが、内定が出た場合は再度6ヶ月の更新できません。一旦帰国するか、日本に残りたい場合は「内定待機」のための在留資格に変更する必要があります。 就職活動をしていた実績はどうやって証明しますか? 会社説明会でもらったは会社パンフレット、就活セミナーでもらった資料、メールの履歴などです。 卒業した学校が推薦状を発行してくれません。どうすればよいですか? 基本的に学校からの推薦状がなければ、就職活動特定活動ビザは許可されません。出してもらうように交渉を代行することはできませんので、ご自身でがんばって出してもらうようにお話ししていただくしか方法はありません。 日本語学校を卒業しましたが、内定をもらっていません。就職活動特定活動ビザは取れますか? 日本語学校卒業生は就職活動特定活動ビザは取得できません。本国で大学等を卒業していても同じです。日本の大学院、大学、短大、専門学校卒業生のみが対象です。 就職活動特定活動ビザを取得した後にアルバイトはできますか? 資格外活動許可を取れば留学生の時と同じように週28時間まではアルバイトが可能です。しかし留学生の時は夏休みは1日8時間までアルバイト可能でしたが就職活動特定活動では夏休みでも週28時間までです。オーバーして働くと資格外活動となり6ヶ月の就職活動特定活動ビザが更新できないだけでなく、最悪の場合は内定が決まっても「技術・人文知識・国際業務」への変更が許可されなくなりますので十分ご注意ください。

配偶者ビザ

配偶者ビザとは?? 国際結婚した場合、日本で一緒に住むためには配偶者ビザが必要です。 配偶者ビザは一般に下記の2つがあります。 ① 『日本人の配偶者等ビザ』 日本人と外国人が結婚した場合 ② 『永住者の配偶者等ビザ』 永住者(特別永住者の方も含む)と外国人が結婚した場合 配偶者ビザのポイント 配偶者ビザの手続きは証明・立証資料をそろえる責任が申請者にありますのでご自分で手続きすると思いのほか難しく、書類不備・説明不足で不許可になってしまうケースが目立ちます。正真正銘の結婚だからと言って必ずしも許可されないのが現状です。海外からの外国人配偶者呼び寄せは最近の偽装結婚増加に伴い、審査が厳しくなっています。一度不許可になった場合の再申請案件や、特に海外から外国人配偶者を呼び寄せる手続きは不許可になりやすいので、行政書士の専門家のサポートを受けられたほうが賢明だと感じております。 ※海外にお住まい方で、外国人配偶者と一緒に日本へ帰国したい方からのご依頼もお任せください。 ◆ 不許可になりやすく専門家のサポートを受けた方がよいケース ◆ ① 夫婦の年齢差が大きい場合 ② 結婚紹介所等のお見合いによる結婚の場合 ③ 日本人の配偶者側の収入が低い場合(アルバイト・フリーター・無職など) ④ 日本人の配偶者側に過去外国人との離婚歴がある場合。またはその逆のパターン ⑤ 出会いがスナックなどの水商売のお店の場合 ①  池袋事務所JR池袋駅徒歩2分 ②  新宿事務所JR新宿駅徒歩1分 ③  渋谷事務所JR渋谷駅徒歩4分 ④  上野事務所JR上野駅徒歩5分 ⑤  名古屋事務所名古屋駅徒歩4分  事務所一覧

永住ビザ

永住者とは? 永住者とは法務大臣が永住を認める者で、生活の本拠を生涯日本に置く者のことを言います。この在留資格「永住者」を取得することで、行うことのできる活動に制限がなくなり、日本国内の法律の範囲内で活動ができるようになります。 この資格はいきなり申請することはできず、原則として他の資格で10年以上日本に滞在し(条件により、一部この期間が短縮されます)他の資格から「永住者」への永住許可申請をすることとなります。 ① 在留資格更新の手続きが不要 「永住者」は無期限の資格のため、期間の更新をすることなく安定して日本に在留することができます。(ただし、退去強制事由に該当する場合には処分されます。) ② 在留活動の制限がない 日本国の法律に反しない、どのような職業につくこともできます。 ③ ローンが組みやすくなる 安定した資格である「永住者」は社会的信用が増すため、住宅ローンや銀行の融資などが受けやすくなります。 ④ 離婚をしても資格が失われない 「日本人の配偶者等」と異なり、離婚により在留資格が失われることはありません。 ⑤ 今後、配偶者や子の永住申請が、簡単な基準で審査される 「永住者の配偶者」「永住者の子」は、一部審査要件が緩和されます。  就労資格またはその家族滞在で、日本で長期にわたり滞在生活を続けており、より安定した在留期間、在留活動を望む方  「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」の在留資格を取得後、一生日本で生活していくことを希望しているが、帰化は望まない方 永住の条件  素行が善良であること ※犯罪歴や納税状況で判断されます。  独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること ※収入があることや、資産や技能があることを判断されます。  現在持っているビザが最長の在留期間であること 例:日本人の配偶者等 永住者の配偶者等  3年 定住者 3年 人文知識・国際業務 3年 技術 3年 技能 3年  10年以上継続して日本に在留していること  10年日本にいなくても下記条件なら永住が可能! ・『日本人の配偶者』『永住者の配偶者』『特別永住者の配偶者』の方 ※結婚してから3年日本に在留していれば可能 ※海外で結婚した場合、結婚後3年が経過し、かつ日本に1年以上在留していれば可能 ・『日本人の配偶者』『永住者の配偶者』『特別永住者の配偶者』の子 ※引き続き1年以上日本に在留していること ・『定住者』の在留資格を持っている方 ※定住許可後、引き続き5年以上日本に在留していること ・『難民認定』を受けている方 ※引き続き5年以上日本に在留していること ・日本への貢献があると認められた方 ※引き続き5年以上日本に在留していること ①  池袋オフィスJR池袋駅徒歩2分 ②  新宿オフィスJR新宿駅徒歩1分 ③  渋谷オフィスJR渋谷駅徒歩4分 ④  上野オフィスJR上野駅徒歩5分 ⑤  名古屋オフィス名古屋駅徒歩4分  オフィス一覧 これまで永住申請手続きをした国籍一覧 韓国  中国  香港 台湾 フィリピン ベトナム カンボジア タイ バングラデシュ ミャンマー インド インドネシア パキスタン イラク マレーシア ネパール モンゴル アメリカ ロシア ニュージーランド イギリス ドイツ イタリア ブラジル ペルー ナイジェリア シンガポール フランス オーストラリア   イラン 中国語翻訳スタッフ 陳 韓国語翻訳スタッフ チェ 英語語翻訳スタッフ 二ノ宮 スムーズなお客様との連絡のやり取りとスピード対応を可能にするため1人のお客様に2名で対応いたします。 フルサポートの場合は、お客様の負担軽減のため当事務所で必要書類一式を収集いたします。

Công việc làm quán ở ga Kasai và Nishikasai

Nội dung công việc Bếp, ホール địa điểm Quán nhậu. Thời gian làm việc 22:00 ~ 3:00 sáng Lương 1375 円 Điều kiên Tiếng nhật giao tiếp thông thường.N3 Viza học sinh, viza gia đình,...

定住者ビザ

定住者ビザのよくある事例 定住者ビザのよくある事例としては3つ考えられます。 まず1つは、 日本人と国際結婚した外国人配偶者の「連れ子」を本国から呼び寄せる場合です。 2つ目は、 「日本人の配偶者等」の外国人が日本人と離婚か、死別した場合にそのまま日本にいたいので「定住者ビザ」に変更する場合 3つ目は、 日系人(日系ブラジル人など)が、就労制限がない定住者ビザを取得する場合ですね。 では、それぞれ説明していきたいと思います。 まず1つ目の、日本人と国際結婚した外国人配偶者の「連れ子」を本国から呼び寄せる場合です。外国人配偶者が日本人と結婚する前の、前の配偶者との間にできた子供が母国にいて、その子を日本に呼び寄せる場合です。この場合に条件となるのは、子供が未成年で、未婚であることが条件です。ですので20歳以上になっている場合は定住者ビザでは日本に呼べません。また、基本的に子供の年齢が高くなるほど呼び寄せは難しくなります。一般的に、高校卒業の年齢、18歳になった子どもは、まだ未成年ですが自分で生活できる能力がある判断されやすく不許可になりやすい側面があります。 では2つ目ですが「日本人の配偶者」を持っている外国人が日本人と離婚か、死別した場合に、そのまま日本にいたいので「定住者」に変更する場合ですね。この場合ポイントになるのは、日本国籍の子供がいるかいないかです。日本国籍の子供がいない場合は、同居した結婚期間が最低3年以上必要です。日本国籍の子供がいる場合は、結婚期間が1年程度でも可能性はあります。日本で日本国籍の子供と同居し養育することです。もし、子供を本国の親に預ける場合は、子供の養育を理由とした定住者へ変更はできません。 最後3つ目は、日系人が、就労制限がない定住者ビザを取得する場合です。日系人は南米出身者などが多いですね。日系ブラジル人や日系ペルー人とかですね。群馬県とかにはブラジル人街とかもあるくらいです。日系人は定住者ビザは日系3世、場合によっては4世まで定住者ビザの取得が可能です。定住者ビザは就労制限がないので、どんな職種でも働くことができます。ビザ取得に学歴なども関係ありません。戸籍謄本や除籍謄本をたどり先祖が日本人だったことを証明していくことで取得できます。 定住者ビザに関するよくある質問  「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更  日本国籍の子供の養育を理由に「定住者」への変更  未成年の連れ子を呼ぶ  20歳以上の連れ子を呼びたい  親の招へい 外国人ビザ申請センターでは専門の行政書士が定住者ビザの相談から許可まで丁寧にサポートいたします。自分で申請して不許可になったケースでも許可が可能な場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。 ①  池袋事務所JR池袋駅徒歩2分 ②  新宿事務所JR新宿駅徒歩1分 ③  渋谷事務所JR渋谷駅徒歩4分 ④  上野事務所JR上野駅徒歩5分 ⑤  名古屋事務所名古屋駅徒歩4分  事務所一覧

留学ビザの更新

このような問い合わせを、無料相談でよくいただきます。 ご自分では留学ビザの更新が難しい場合でも一緒に解決方法を探しサポートいたします。 自分で入国管理局に留学ビザ申請を行って、不許可になった方の再申請もご相談ください不許可理由を精査し、再申請で許可になる場合もあります。 【留学ビザの更新】よくある質問 Q. 出席率が悪く更新が心配です。出席率は何パーセントなら更新できますか? A. 大学生は出席率は関係ありませんが、日本語学校や専門学校は出席率が重要です。留学ビザの更新は出席率が低いと更新できない場合があります。 出席率が80%以上なら問題なく更新できますが、70%以上80%未満の場合は理由書で休みが多い理由を説明すればなんとか更新が可能です。 70%を下回っている場合は更新はかなり難しくなりますが、出席率が悪い合理的理由があるかどうかです。 まとめ 【日本語学校】 出席率80%以上→ 問題なく更新可〇 出席率70%以上80%未満→なぜ出席率が悪いのか理由書で説明する 更新可△ 出席率70%未満以上→原則更新不可× 【専門学校】 出席率80%以上→ 問題なく更新可〇 出席率70%以上80%未満→なぜ出席率が悪いのか理由書で説明する  更新可△ 出席率60%以上70%未満→合理的な理由があれば特別に認められる場合有  更新△ 出席率60%未満→原則更新不可× 【大学】 大学は単位なので、そもそも出席率は関係ありません。 取得単位が足りなくて留年するかどうかがビザ更新に影響します。。 Q. 大学生です。留年をしましたが更新はできますか? A. 留年をすると留学ビザの更新に影響がでます。 1回の留年ではビザ更新は大丈夫だと判断しますが、2回目の留年はビザ更新が難しくなります。 さらに3回目の留年ではさらに難しくなり、ビザ更新を認めてもらうには特別な理由があり、本当に合理的な根拠(病気+診断書など)が必要です。 大学のまとめ ・1回目の留年→なぜ留年をしてしまったのか理由書で説明する 更新可〇  ・2回目の留年→なぜ留年をしてしまったのか理由書で説明する 更新可△ ・3回目の留年→病気などの理由で特別に認められる場合も有  原則更新不可×

家族滞在ビザ

家族滞在ビザとは? 「就労ビザ」や「留学ビザ」をもって日本に滞在している外国人が扶養している配偶者または子供のためのビザです。 活動内容 「家族滞在」の在留資格を持って日本で行う活動内容は、 「就労ビザ」及び「留学ビザ」の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動 ポイント1 「日常的な活動」には、教育機関において教育を受ける活動等も含まれるが、収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動は含まれません。働くには「資格外活動許可」が必要です。 ポイント2 「配偶者」とは、婚姻が法律上有効に成立している必要があります。 離婚した者、内縁の者は含まれません。 また、外国で有効に成立した同性婚による者も含まれませんのでご注意ください。同性婚は「特定活動ビザ」を取れる可能性はあります。 ポイント3 「子」には、嫡出子のほか、養子及び認知された非嫡出子が含まれます。 成年に達した者も含まれます。 ポイント4 在留期間は5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月または3月の11種類が規定されていますが、扶養者の在留期間と同じになりますので、扶養者の在留期間が満了すると家族滞在ビザを持っている方の在留資格も満了します。 ポイント5 家族滞在ビザが取れる「就労ビザ」とは以下の在留資格です。 「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「文化活動」 家族滞在ビザの審査ポイント 扶養者(就労ビザの外国人)は、扶養の意志があることが前提です。そして、扶養の意志があって、さらに扶養することが実際に可能なこと。つまり資金的証明が可能なことが必要です。  配偶者は、現在扶養を受けていること  子供は、現在監護・教育を受けていること  妻や子が日本に来て、仕事をするつもりならそもそも家族滞在は許可されません。 ※資格外活動許可を受ける場合を除く 「家族滞在」で呼べる「子」の範囲について 家族滞在は、配偶者以外にも子供も呼ぶことができます。子供は本当の子供以外に養子も可能です。 養子は6歳以上の年齢でも大丈夫です。年齢制限がありません。10歳、15歳、17歳でも大丈夫なんです。 また、認知されている子供でもOKです。 「家族滞在」の子供の範囲は広いですね。 「定住者」の在留資格で呼ぶ場合は6歳未満の養子だけ、「日本人の配偶者等」で呼ぶ場合は特別養子だけという決まりがあるのに、家族滞在で呼べる養子の範囲が広いですね! ちなみに、母国の親を日本に呼ぶ場合は、「家族滞在」は使えません。短期滞在で日本に来てもらってから、「特定活動」という在留資格に変更申請をすることになります。ただ許可の条件は厳しいです。 家族滞在の審査ポイント(子供を呼ぶ場合) 子供を家族滞在で呼ぶ場合は、年齢が問題になります。私の感覚では高校を卒業してしまっている場合、つまり18歳以上の場合は、なぜ「家族滞在」で日本に呼ぶのか?を合理的に入国管理局に説明をしない限り、許可は出ないと考えられます。 20歳に近くなればなるほど、「親に扶養を受ける」のではなく、日本に来て仕事をすることが目的ではないか?と入国管理局に判断されてしまうからです。 ですので、一般的に考えれば子供の年齢が上がっていくにつれて許可の可能性が低くなります。 16歳、17歳の母国で高校生の子供の場合でも、なぜ日本語ができないのに、いまさら日本に来るのか?母国で高校を卒業してから、日本に「留学」で来ればいいのではないですか?と入国管理局は言ってきます。 ですので、なぜ“今”日本に来る必要があるのか?さらに日本に来たら学校はどうするのか?今後の教育計画を説明することが必要です。 また、別のケースで家族滞在の許可が難しくなるケースとしては、親と子が一緒に日本に来るのではなく、親だけ最初に日本に来て、数年後に子供を日本に呼ぶ場合です。なぜ数年後に子供を日本に呼ぶのが難しいのか? 入国管理局はこう考えます。なぜ今まで子供は母国で別の人が養育していたのか? なぜ今から日本で養育するようになったのか?です。 ですので、どのように事情が変って日本に子供を呼ぶ必要があるのかを合理的に説明する必要があります。そして、絶対に就労目的ではないことを説明する必要があります。そうでなければ家族滞在は許可されません。 さらに、子供の家族滞在の場合に注意しなければならないのは、大学や専門学校に入学するときに、「家族滞在」から「留学」へ在留資格を変更した場合、卒業後に就職が決まらず、就労ビザに変更できなかったとしても、「家族滞在」にもどることはできません。 家族滞在に関する情報はこちらからご覧ください。  留学生が配偶者や子を呼ぶ場合  「家族滞在」でのアルバイト  家族滞在に関するQA ①  池袋事務所JR池袋駅徒歩2分 ②  新宿事務所JR新宿駅徒歩1分 ③  渋谷事務所JR渋谷駅徒歩4分 ④  上野事務所JR上野駅徒歩5分 ⑤  名古屋事務所名古屋駅徒歩4分  事務所一覧

就労ビザについて

私は入国管理局への在留資格申請を専門にして行政書士の仕事をしております。 就労ビザは主に、①技術・人文知識・国際業務②技能③企業内転勤④経営管理⑤インターンシップ(特定活動・その他)など就労可能な在留資格としては全部で23種類あります。 ただ、23種類があるといっても、ほとんどが上に挙げた5種類の在留資格の中からどれかを選んで取得するのがほとんどのケースになってきます。 お客様の声 パーティドレスを専門に扱うインターネット通信販売業を営んでいますが、語学に堪能な通訳翻訳の人材を必要としていました。 そこに応募してきたのが、ロシア人の彼女。 しかし、ロシアの医学部卒だったことから、数社の行政書士からは断られましたが、唯一、「さむらい行政書士法人」だけが引き受けてくれました。 問題なく「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を獲得できました。
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